目次
AI環境開発事業/先端技術応用
私たちの事業部では、人工知能が私たちの生活にはたす役割と影響力を認識しつつ、社会にスムースに受け入れていくよう推進していきます。このために、人工知能をもつ新製品を開発する仕組み(垂直展開)と、普及させるための仕組み(水平展開)の二つの軸に沿って展開していきます。
私たちの最先端技術で提供できること
販売（水平展開）
販売のためのチャネルは二つあります。第一は、直販チャネルで、私たちが直接販売するものです。直販チャネルでは、比較的小規模のシステムを取り扱います。AI機能を実装したシステムで、インテグレーション、及び保守を含めてお客様に提供いたします。 第二のチャネルは、販売の主流となるジョイント・ベンチャー方式による提供形態です。この仕組みでは、役割分担が明確です。私たちは、人工知能を組み込んだAIモジュールとそのインタフェースを提供いたします。このことは、お客様の視点で見ると、既存システムにAIモジュールを組み込むことであり、投資金額の抑制への望みにつながります。また、カウンタ・パートナにとってみれば、既存の自社製品の付加価値を高め、競合他社製品に対して競合優位性を保つことになります。いずれのチャネルを通じての販売であれ、私たちは人工知能が進化を伴うシステムであることを強く認識しています。このため、製品のライフサイクルを通じて期待に副えるような進化を招来するよう全力で支援してまいります。以下で、監視カメラを主とした分野を例にとって具体的に説明させていただきます。
垂直展開で
機能深化をはかる
製品が一旦市場に出されると、お客様の要望を取り入れたり、あるいは他社製品との競合により自らも変化を取り込まなければなりません。私たちは、このような市場がドライブする機能の深化をリードしていくことこそが開発会社の真骨頂であると考えます。このためには、いつも初期段階に立ち返って事象のモデル化から検討しなくてはなりません。当然の結果として、モデル化の深化に伴うその正当性を実証実験により確保しなければなりません。このように、開発では、私たちは実証実験を重視します。まさに、機能の深化と実証実験による裏付けこそが、私たちを特徴づける大きな特質です。要素技術という見地からいうと、中核にあるのは、画像処理理論とデータ伝送理論です。私たちの開発では、このような要素技術を軸に展開していきます。
製品化戦略
製品化については、私たちのコアーとなる垂直展開方針に基づいてすすめます。特に、製品の提供を早めるためには、開発の柔軟なAPIを持ったAI機能モジュールをカウンタ・パートナに提供するジョイント・ベンチャー方式が有効と考えて推進していきます。製品化は以下の分野ものが計画されています。
AIの応用技術を利用した監視カメラの技術開発
私たちのフィールドをもっと住みやすく。
私たちのシステムは、既存システムと共存・併用できることが特徴です。
新規に準備する必要はなく、段階的な購入・導入が可能です。
AI 開発をより身近なところで
中小企業や地域の町内会・商店街、マンション管理組合・老人ホームなど私たちのより身近なフィールドをターゲットに質の高いサービスを展開しています。
既存システムに影響を与えることなく、このシステムを導入し、並行稼働を行いつつリプレースが実施できるということは、システムのダウンタイムを最小限度に抑えることができ、運用が停止するリスクも低減させることができるので、非常に安心かつ安全な方法です。
圧倒的な高性能を実現する一方で、業界的ラインナップから見ても導入しやすい金額でご提供が可能です。
セキュリティニーズの傾向
「イニシャルコストの低減」と「高効率化」が
普及拡大させていくにあたって最も大きな課題です。
２０１７年以降は、多発する国際的なテロ事件や凶悪犯罪、大規模災害に対する安全・安心と、オリンピック関連需要を背景に大きな市場の伸長が期待されています。
これらを背景として、セキュリティ関連機器・システム／サービスは、首都圏再開発需要や大規模災害・凶悪犯罪・テロ対策需要増加により市場が拡大し、５，５７０億円（２３．７％増）、監視カメラについては、画像解析やＡＩを利用したサービスの提供など、新たな機器の市場が本格化し、規模として４９６億円（２５．６％増）の伸びを見せています。
バイオメトリクス（顔認証）については、東京五輪の開催やマイナンバー制度の開始による管理強化需要の急増により急拡大し、１７億円（４．３倍）規模に達するなど、主なセキュリティ関連機材の市場は、今後も急激な成長が見込まれています。
ターゲット市場の動向
ここ数年監視カメラ市場の規模は、アナログカメラからIPカメラへの移行が進み、新規に導入されるカメラやリプレースにおいて使用されるカメラは、IPカメラが需要の6割以上を占めています。
近年の監視カメラは、逆光補正機能や低照度時の撮影性能の向上や、ほとんど明かりがなくても撮影可能な IR-LED、雨天時に水滴による映像の乱れを防ぐレンズカバー部の親水コートなどを備え高機能化しつつも機能の向上に比べて価格の上昇は抑えられている傾向にあります。
ソフトとハードの両面で、監視カメラが急速に進化
街中の防犯体制・対策として、屋外型のパン（左右の動き）・チルト（上下の動き）・ズーム機能を持つカメラや、夜間でも明るく見える機能を搭載した屋外カメラへの需要が高まることが予想されます。
同時にセキュリティシステムの新設やリプレースの需要は今後も拡大していくものと考えます。改正個人情報保護法も施行されることから、現在中小企業などでは情報セキュリティへの投資は比較的認められやすい状況です。
物理的な監視システムの導入やリプレースについては、まだ手を付けられていない状況ですが、地域自治組織や中小企業などが監視システムへ向ける興味は、今後より高い状況にあるのも事実です。こうした状況の中で、情報セキュリティ分野への投資が一段落を迎えれば、次は監視システムの投資へとトレンドが向かうと思われ、ＡＩを活用したシステム製品のニーズが高まることが予測されます。
セキュリティニーズの高い、安心を創る
【製品・技術紹介】
監視カメラ導入
監視システムの対象は、用途によって異なりますが、カメラの 視野に入った対象（人物、動物、車、その他）の特異性を認識して警告を発するものです。
特に、動体の認識判別に際して、既存の画像処理システムは認識率が低いことが指摘されています。動体認識ソフトを改良し、AI機能を持ち込むことで高い認識率を実現させることができます。
IoT
私たちは、IoTの技術は、AI技術と並んで重要な役割をになう基幹技術であると考えています。IoT技術の進歩は、さらにデータのセキュリティへの高度な要求が絡めての展開が望まれています。
Virtual Reality
Augmented Reality
Virtual Realityとは三次元画像表現、画像合成、三次元動画表現といった一連の画像処理技術によってもたらされます。これらの画像処理を支えているのがGPUによる処理技術です。私たちは、GPUをベースにした画像処理技術に馴染んできました。この種の分野では、FFT（Fast Fourier Transform）技術等を基にした豊富な技術的な蓄積があります。
入試の最終判断業務への適用
入試では、合否の境界線上に集積する多くの受験生のなかから諸条件を考慮して合格適格者を選抜する作業があり、従来はベテランの教師がいくつかの要素を勘案しつつ、過去の経験に頼って選別してきました。しかし、この方法では、客観性に欠けることが指摘されています。ここに受験生の内申、志望順位、そして学校が有する過去の傾向データといった複数の要素をもとに推論するAI機能を持ち込むことにより最終判断のための客観的なデータを提供することができます。
